コラムCOLUMN

2025.07.27

経営者向け

中小企業でも導入可能！企業型DCの基本とメリットをわかりやすく解説【2025年版】

はじめに｜企業型DCは“大企業向け”という誤解

「うちのような中小企業には関係ない」

そう思われがちな、企業型確定拠出年金（企業型DC）ですが、実は中小企業にこそ導入メリットの大きい制度です。

2025年現在、転職が当たり前の時代において、

「福利厚生の充実」は人材獲得・定着の大きな要素になっています。

企業型DCは、企業の負担を最小限に抑えつつ、従業員の将来資産形成を支援できる制度。今回は、中小企業が企業型DCを導入する際の基本とメリット、そして導入時に押さえるべきポイントを、FP (ファイナンシャルプランナー) 視点で解説します。

企業型DCとは？｜制度の基本構造

企業型DCとは、企業や従業員が毎月掛金を拠出し、従業員自らが運用先を選択し資産運用する私的年金制度です。公的年金（1階：国民年金、2階：厚生年金）に加え、3階部分として活用されます。

基本的な特徴は以下の通りです：

●掛金は企業や従業員が拠出

●運用先は従業員が選択

●原則60歳から一時金、年金として受け取り

企業型DCは大企業だけの制度ではなく、中小企業でも制度導入・運用が可能です。

中小企業が導入する3つのメリット

1. 退職給付制度の明確化とリスク回避

従来の退職金制度は、企業が将来に向けて積立・管理する必要があり、退職給付債務としてバランスシート上の負債にもなっていました。

企業型DCでは、掛金を支払った時点で企業の責任は完結するため、将来の積立不足や退職金債務に悩まされることがありません。

2. 福利厚生としての魅力が高く、採用力UP

企業型DCは、給与を増やさずとも“福利厚生の充実”として外部にアピール可能です。

また、転職・退職時に年金資産を持ち運べることから、若手にも受け入れられやすく、採用競争力の向上や人材定着につながる制度でもあります。

3. 拠出した掛金は全額損金算入が可能

企業型確定拠出年金における掛金は、全額を経費として処理することができます。これにより、会社としての利益を活用しながら、将来の人材育成や従業員の福利厚生に充てることが可能になります。近年、採用や人材の定着が難しくなるなかで、社員への長期的な還元を意識した制度設計は、企業の魅力を高める要素となります。利益を内部に留めるだけでなく、それを人材への投資に振り向けることは、中小企業にとっても持続的な成長につながる戦略的な資金の使い方といえるでしょう。