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はじめに｜なぜ今、企業が「金融教育」を提供すべきなのか？

働き方の多様化、物価上昇、年金制度の先行き不透明化──こうした時代背景のなか、従業員の「金融リテラシー（お金の知識と判断力）」がかつてないほど求められています。

今、多くの企業が福利厚生の一環として「金融教育セミナー」の導入を始めています。

弊社では、企業向けに金融分野のあらゆるテーマでセミナーを実施してきました。

●確定拠出年金（DC）

●資産運用・ライフプラン設計

●住宅ローン・退職金制度

●教育費と家計バランスの整え方

本記事では、企業が金融セミナーを導入すべき理由と、従業員・企業双方にとってのメリット、について解説します。

1. 「貯蓄から投資へ」時代の企業が果たすべき役割とは

政府は2024年より「新NISA制度」をスタート。従来の投資制度と比較して非課税枠が拡大され、個人の資産形成が本格的に後押しされる時代になりました。

しかし、現実はというと──

●日本人の家計金融資産の54.9％が現預金（米国12.8％）に留まる

●金融リテラシーの国際比較では、日本は先進国の中でも低水準

つまり、制度が整っても「知識」がなければ活用されず、従業員は取り残されてしまいます。

金融教育は、個人任せでは限界がある。だからこそ、企業が学ぶ場を提供する社会的意義が高まっているのです。

2. 金融教育セミナーで得られる企業の2大メリット

2-1. 社員の「自己防衛力」が高まり、トラブルや離職を未然に防ぐ

金融リテラシーが不足している従業員は、詐欺被害や不要な保険契約、高金利ローンなどに巻き込まれやすく、それが生活苦や精神的負担につながることも。

そうしたストレスや将来不安が仕事のパフォーマンスに影響し、離職リスクを高める原因にもなり得ます。

金融教育セミナーを通じて「自分の家計を把握し、守る力」を養うことで、従業員が安心して長く働き続けられる土壌が整います。

また、制度活用（確定拠出年金やNISAなど）の理解が進むことで、会社が提供する福利厚生が“使われる”ものになり、制度導入の意味が深まります。

 2-2. 福利厚生の魅力を高め、採用・定着率の向上へ

今の若年層や転職希望者は、「給料」だけでなく「福利厚生の中身」を企業選びの重要な指標にしています。

●「資産形成支援制度があります」

●「FPによる金融教育セミナーを年2回開催しています」

このような訴求は、特に新卒・中途採用において、企業イメージを大きく引き上げる要素となります。

セミナー導入企業では「入社後に“ちゃんと学べる環境がある”と安心感を持ってもらえた」「金融不安が減ったことで仕事に集中できるようになった」といった定着効果の声も多く聞かれます。

このように、金融教育セミナーは単なる学習の場ではなく、採用力強化・離職防止の観点でも非常に重要な施策なのです。

3. セミナー受講で得られる従業員のメリット

3-1. 投資・保険・家計管理が「自分ごと」になる

日々の生活に追われ、「投資ってなんだか難しそう…」と避けてきた方でも、実務に即した事例やわかりやすい解説を通じて、家計と将来設計を結びつけて考える習慣がつきます。

3-2. 老後資金・教育費・住宅ローンなどの「人生設計」に向き合える

セミナー後には「こんなにお金がかかるんだと知って焦った」「今から準備すれば間に合うと思えて安心した」などの声が多数。

自分と家族の未来に向けて、具体的な一歩を踏み出すきっかけになります。

3-3. 無料相談・アフターフォローで実践につなげやすい

弊社では、必要に応じてセミナー参加者向けに個別相談を提供。

●住宅購入の時期は今でいい？

●学資保険、何に入るべき？

●企業型DCとNISA、どっちを優先？

といった実生活に即したお悩みを、中立的な立場のFPが丁寧に対応します。

4. 一期コンサルティングが提供するセミナーの特徴

特徴1｜オーダーメイド設計が可能

• 社員の年齢層や職種
• 導入済みの制度（例：iDeCo, DC）
• 経営層が持つ課題意識

に応じて、内容をカスタマイズ。担当者様とお打合せをし、各社様に最適なご提案を致します。

特徴2｜あらゆる金融テーマに対応

• 初心者向け「お金の基礎」
• NISA・iDeCo・DCの理解と活用
• 教育費・老後資金の準備方法
• 保険の見直し術
• 住宅ローン
• ライフプラン設計

など、ニーズに応じて幅広いラインナップをご用意。

特徴3｜セミナー後の相談体制も充実

• オンライン、対面個別面談
• 家計診断レポート
• 金融情報提供　など

セミナーを「学びで終わらせない」仕組みもご好評いただいています。

まとめ｜金融教育は「コスト」ではなく「投資」

企業にとって、金融教育セミナーは単なる福利厚生ではありません。

●従業員の生活基盤の安定

●採用力・定着率の向上

●社会的信用の獲得

こうした波及効果を考えれば、「金融教育」は未来への投資です。

弊社では、企業の課題と従業員のニーズに寄り添った形で、「わかりやすく」「実践的な」金融教育を提供しています。

📩 まずはお気軽にご相談ください。

金融教育セミナーの導入をご検討の企業様はこちらから

https://ichigo-consulting.co.jp/contact/

【監修者情報】

[監修者名]　(株)一期コンサルティング　ファイナンシャルプランナー　船田勝太

[資格]　AFP（日本FP協会認定）/２級ファイナンシャルプランニング技能士/公的保険アドバイザー/住宅ロ－ンアドバイザー

[経歴]

2014年～東京海上日動火災保険(株)

2017年～(株)一期コンサルティング

[専門分野]　ライフプランニング/住宅資金相談/資産運用/保険相談

※ 注意
この記事は、一般的な情報を提供することを目的としており、特定の商品やサービスを推奨するものではありません。
個別の状況については、専門家にご相談ください。