コラムCOLUMN
60代を迎え、資産の引き継ぎについて考え始めた方も多いのではないでしょうか。人生100年時代と言われる現代、老後の生活設計と同時に、次世代への資産承継対策も重要なテーマとなっています。
しかし、贈与や相続に関する情報は複雑でわかりにくく、誰に相談すべきか迷う方も少なくありません。そこで重要なのが、独立系FP（ファイナンシャルプランナー）による中立な贈与相談です。
本記事では、60代から始める賢い贈与対策について解説します。生前贈与と贈与税の基本を押さえ、後悔のない資産承継を目指しましょう。
1. なぜ60代から贈与対策が重要なのか？
1-1. 人生100年時代におけるライフプラン設計
定年後も長い人生が続く時代。資産を一気に渡してしまうのではなく、老後資金とのバランスを考えながら、計画的に資産承継を行うことが求められます。60代は、年金受給が始まり、収支状況がある程度見通せるタイミングです。この時期から資産承継に着手することで、贈与や相続のリスクに備えることができます。
1-2. 2024年の制度改正への対応
2024年から贈与と相続の税制が大きく変わりました。死亡前7年以内の贈与が相続税の対象になるなど、生前贈与のタイミングがこれまで以上に重要になっています。早めに対策を講じることで、無駄な税負担を回避できる可能性が高まります。
2. 生前贈与と贈与税の基本を押さえよう
2-1. 生前贈与とは？
生前贈与とは、本人が生きている間に子どもや孫などに財産を移す行為を指します。相続とは異なり、自分の意思で、誰に、どの資産を、どのタイミングで渡すかを決められるメリットがあります。
2-2. 贈与税とは？
贈与税は、財産を無償で受け取った側に課される税金です。贈与額から基礎控除（110万円）を引いた額に応じて課税されます。課税方式には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、状況に応じた選択が重要です。
2-3. 生前贈与が非課税になる7つの制度
・暦年課税の基礎控除
・相続時精算課税の特別控除
・夫婦間の居住用不動産贈与（配偶者控除）
・住宅取得資金の贈与非課税枠
・教育資金の一括贈与
・結婚・子育て資金の一括贈与
・特定障害者への贈与非課税枠
これらをうまく活用することで、贈与税負担を大きく抑えることが可能です。
3. 贈与相談は誰にすべきか？独立系FPの強み
3-1. 贈与相談先の比較
贈与相談の相手としては、税理士や金融機関など様々な専門家が考えられます。それぞれの役割には違いがあります。
・税理士：税務の専門家として贈与税・相続税の計算や申告代理を行いますが、ライフプラン全体を見据えたアドバイスは限定的な場合があります。
・弁護士：相続トラブルや紛争が生じた場合の対応が専門です。争いが発生してからのサポートが中心となるため、予防的な資産承継プランニングは必ずしも得意ではありません。
・司法書士：不動産贈与に伴う登記手続きを担いますが、税務やライフプランニング全般への対応は範囲外です。
・金融機関：商品提案が中心となり、自社商品販売が前提になるケースが多いため、本当に中立なアドバイスを受けるのは難しい場合があります。
これに対し、独立系FP（ファイナンシャルプランナー）は、特定の商品やサービスに縛られることなく、中立・客観的な立場から総合的な贈与アドバイスを提供できる点が最大の強みです。
3-2. なぜ独立系FPなのか？
弊社では、ライフプラン全体を踏まえたアドバイスを行います。老後資金の確保、医療・介護費用、家族のライフイベントにまで配慮した長期的視点でサポートできることが特長です。
また、税金の専門的な相談が必要な場合には、税理士との連携によるチーム体制を組み、FPと税理士がワンチームで対応します。そのため、税務申告や専門的な税務相談まで一貫してサポートできる体制が整っています。
贈与は単なる節税対策ではなく、家族の未来を見据えた大切な選択です。だからこそ、中立な視点を持つ独立系FPに相談し、安心できる贈与プランを一緒に考えましょう。
4. 贈与相談の流れとポイント
4-1. ライフプランの作成
まずはご本人の今後のライフプランを丁寧に設計します。年金受給額、生活費、医療・介護費用、レジャー資金などを見積もり、必要な老後資金を把握。その上で、どのくらいの資産を贈与できるかを検討します。
4-2. 贈与計画の立案
次に、贈与する資産、贈与先、贈与方法（現金、不動産、株式など）を整理しましょう。必要に応じて、特例制度の活用や、複数年にわたる計画的な贈与が必要です。
4-3. 税務リスクの確認
贈与税・相続税の負担シミュレーションを実施。制度改正による影響を踏まえ、最適な贈与を。
4-4. 実行支援とアフターフォロー
贈与契約書の作成、贈与税申告などを行い、スムーズな手続きをサポート。贈与後も定期的にライフプランを見直し、変化に応じたアドバイスを継続します。
5. よくあるご相談事例
・定年退職後、娘に無理なく資産を引き継ぐには？
・贈与と相続、どちらを優先すべき？
・贈与後、自分の老後資金が足りるか心配
・孫への教育資金贈与、注意点は？
弊社では、こうした個別事情に合わせた柔軟なアドバイスを提供しています。
6. まとめ｜未来に安心を届ける贈与を、一緒に考えましょう
60代は、これからの人生と家族の未来の両方に目を向ける大切な時期です。
贈与は単なる税金対策ではなく、想いを形にする大事な選択です。しかし、贈与には税務・法律・家族関係といった様々なリスクが潜んでいます。
だからこそ、中立な立場でライフプラン全体を見渡し、長期的視点からアドバイスできる独立系FPに相談することをおすすめします。
弊社では、皆様の人生に寄り添い、後悔のない資産承継を全力でサポートいたします。まずはお気軽に、初回無料相談をご利用ください。
未来の安心と家族の笑顔のために、今、一歩を踏み出しましょう。
【監修者情報】
[監修者名] (株)一期コンサルティング ファイナンシャルプランナー 廣瀬秀人
[資格] AFP（日本FP協会認定）/２級ファイナンシャルプランニング技能士/公的保険アドバイザー/住宅ロ－ンアドバイザー/キッズマネースクール認定講師
[経歴]
2005年～(株)ビジネス情報社
2008年～ジブラルタ生命保険(株)
2012年～(株)一期コンサルティング
[専門分野] ライフプランニング/教育資金相談/老後資金相談/住宅資金相談/資産運用/保険相談/
※ 注意
この記事は、一般的な情報を提供することを目的としており、特定の商品やサービスを推奨するものではありません。
個別の状況については、専門家にご相談ください。
