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2026.04.29
金利上昇で住宅ローンはどうなる?家計への影響と後悔しない住宅購入の考え方をFPが解説
金利上昇で住宅ローンはどうなる?家計への影響と後悔しない住宅購入の考え方をFPが解説

住宅ローンを検討している方にとって、ここ数年の「金利上昇」は見過ごせないテーマです。
これまで低金利を前提に住宅購入を考えていた方ほど、「今買って大丈夫なのか」「変動金利のままで問題ないのか」と不安を感じているのではないでしょうか。

実際、住宅購入は人生の中でも大きな支出です。だからこそ、金利だけを見て判断するのではなく、家計全体や今後の暮らし方まで含めて考える必要があります。

一期コンサルティングでは、住宅に関するご相談を受ける際、単に「いくら借りられるか」ではなく、「その選択がその方のライフプランに合っているか」を重視しています。住宅は大きな買い物である一方で、家そのものを買うことがゴールになってしまうと、将来の家計に無理が生じやすくなるからです。

金利上昇で住宅ローンはどう変わるのか

金利が上がる局面では、当然ながら住宅ローンの返済負担は重くなりやすくなります。特に変動金利を検討している方や、すでに借りている方にとっては、今後の返済額の変化が気になるところでしょう。

ただし、ここで大切なのは「金利が上がる=すぐに住宅購入をやめるべき」という単純な話ではないということです。
住宅購入は、金利だけで決まるものではありません。家族構成、働き方、勤務地、子育て環境、将来の住み替え可能性など、さまざまな要素が重なって意思決定されるものです。

そのため、金利上昇局面で本当に避けたいのは、「金利が不安だから急いで買う」「今後もっと上がるかもしれないからとにかく契約する」といった焦りの判断です。
住宅会社やハウスメーカー、金融機関の説明はもちろん参考になりますが、そこにはそれぞれの立場があります。家を買ってもらうこと、ローンを組んでもらうこと、自社商品を選んでもらうことが前提になっているケースも少なくありません。

だからこそ、住宅購入ではセカンドオピニオンが重要です。
住宅を売ることが目的ではなく、家計やライフプランを整理することを目的にした視点が入ることで、見える景色が変わります。

居住用住宅に「資産価値」を求めすぎない

住宅購入でよくある誤解の一つが、「家は資産になるから買った方が得」という考え方です。
もちろん、エリアや物件によっては資産性が高いケースもあります。しかし、居住用住宅に関しては、最初から価値の維持や値上がりを過度に期待しすぎない方が現実的です。

特に戸建ては、将来的に建物自体の価値が落ちやすく、売却時には土地中心の評価になることも珍しくありません。マンションは戸建てに比べると流動性があり、手放しやすい面もありますが、それでも「住むための家」として選ぶ以上、子育てや通勤、生活利便性などが優先されやすくなります。

つまり、居住用住宅は投資用不動産とは評価の考え方が異なります。
投資用不動産のように収益性だけで判断するものではなく、「自分たちが安心して暮らせるか」が軸になります。ここを混同してしまうと、「資産価値がありそうだから」という理由で無理な住宅購入をしてしまい、結果的に家計を圧迫する原因にもなります。

住宅ローンで見るべきは金利だけではない

住宅ローンの相談では、「変動と固定、どちらが得か」という質問をよくいただきます。
もちろん金利タイプの違いは重要ですが、それ以上に重要なのは、その返済計画が無理のないものかどうかです。

例えば、教育費がこれから大きくかかる家庭と、子育てが一段落した家庭では、取れるリスクも異なります。転勤の可能性が高い方、将来独立の可能性がある方、退職後の住み替えを考えている方でも、最適な住宅ローンの組み方は変わります。

家を買う場面では、「借りられる額」でお話しされる場合がとても多いです。ですが、本当に大事なのは「返し続けられる額」です。
この違いを理解しないまま進めてしまうと、購入後に旅行や教育費、老後資金といった他の大切な支出を我慢することになりかねません。

一期コンサルティングでは、住宅購入を単独で考えるのではなく、保険、貯蓄、資産形成、今後の働き方まで含めて整理します。そうすることで、「この家は買えるか」ではなく、「この家を買っても、その後の人生に無理がないか」という視点で判断できるようになります。

情報が多い時代だからこそ、誰の言葉を信じるかが重要

現在は、住宅ローンや住宅購入に関する情報がインターネット上にあふれています。
しかし、その多くは断片的で、「この金利タイプが正解」「今が買い時」といった強い言い切りになりがちです。

一方で、現実の家計はそんなに単純ではありません。
同じ年収でも、家族構成や勤務先、福利厚生、住みたいエリア、今後の働き方によって、適切な判断は変わります。

住宅購入は、単に不動産を選ぶ話ではなく、これからの暮らし方を選ぶ話です。
だからこそ、自社商品を販売する立場だけの情報をうのみにするのではなく、家計全体を見られる第三者の視点を持つことが重要です。

まとめ|金利上昇局面こそ「住宅を買う前の設計」が差を生む

金利上昇局面では、どうしても「今借りるべきか」「もう少し待つべきか」といった話に意識が向きがちです。
しかし、本当に重要なのは、住宅ローンの前に家計設計ができているかどうかです。

居住用住宅は、必ずしも資産価値を追い求めるものではありません。
大切なのは、その家が自分たちの暮らしに合っているか、そして購入後も無理なく生活できるかです。

一期コンサルティングでは、住宅会社や金融機関とは異なる立場から、住宅購入のセカンドオピニオンを行っています。
家を買うこと自体をゴールにせず、その先の暮らしまで見据えて判断したい方は、一度ライフプラン全体から整理してみることをおすすめします。

 

 

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【監修者情報】

[監修者名] (株)一期コンサルティング ファイナンシャルプランナー 船田勝太

[資格] AFP(日本FP協会認定)/2級ファイナンシャルプランニング技能士/公的保険アドバイザー/住宅ロ-ンアドバイザー

[経歴]

2014年~東京海上日動火災保険(株)

2017年~(株)一期コンサルティング

[専門分野] ライフプランニング/住宅資金相談/資産運用/保険相談

 

※ 注意
この記事は、一般的な情報を提供することを目的としており、特定の商品やサービスを推奨するものではありません。
個別の状況については、専門家にご相談ください。