コラムCOLUMN
「医療費控除と高額療養費制度って何が違うの？」
「高額療養費制度の改正で自己負担が増えるって本当？」
「NISAやiDeCoを頑張っているけど、医療費対策は大丈夫？」
最近は資産形成への関心が高まり、NISAやiDeCoを活用する人が増えています。一方で、医療費制度の改正や物価上昇によって、「病気やケガへの備え方」も見直しが必要な時代になってきました。
特に混同されやすいのが、「医療費控除」と「高額療養費制度」です。
名前は似ていますが、制度の目的は全く異なります。
さらに、高額療養費制度は今後段階的な見直しが予定されており、所得が高い層ほど自己負担額が増える可能性があります。
今回は一期コンサルティングが、FPの視点から制度の違いと、今後考えたい医療費対策について整理します。
医療費控除と高額療養費制度の違い
まずは2つの制度の違いをシンプルに整理しましょう。
医療費控除とは？
医療費控除額=年間医療費−保険金等−10万円
医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告をすることで税負担を軽減できる制度です。
対象になるものとしては、
- 病院代
- 薬代
- 通院交通費
- 不妊治療
- 子どもの医療費
などがあります。
つまり、「支払った医療費に対して税金が軽減される制度」です。
高額療養費制度とは？
一方、高額療養費制度は、1ヶ月の医療費自己負担額が一定額を超えた場合、その超過分が払い戻される制度です。
こちらは健康保険制度の一部であり、実際の医療費負担を軽減する役割があります。
大きな病気や入院をした場合でも、自己負担額には上限があります。
つまり、
- 医療費控除 → 税負担を軽減
- 高額療養費制度 → 医療費そのものを軽減
という違いがあります。
高額療養費制度の改正で何が変わる？
現在、高額療養費制度は段階的な見直しが進んでいます。
特に所得が高い層では、自己負担額が増える方向で議論されています。
背景にあるのは、医療費全体の増加や社会保障費の負担拡大です。
注意したいのは、「年収が高い＝安心」ではないという点です。
実際には、
- 住宅ローン
- 教育費
- 車
- 旅行
- 投資積立(NISA等)
など固定支出が大きく、意外と現金預金が少ない家庭も少なくありません。
そこに突然の病気や長期療養が重なると、
- 医療費負担
- 収入減少
- ボーナス減少
が同時に起こる可能性があります。
本当に怖いのは“収入減少”
医療費制度というと病院代に目が向きがちですが、実は家計への影響が大きいのは「収入減少」です。
会社員の場合、有給消化後は傷病手当金に切り替わり、収入は通常より減少します。
さらに、休職期間中はボーナスが減るケースもあります。
つまり、
「医療費は制度である程度カバーされても、生活費までは守れない」
ということです。
特に、
- 住宅ローン
- 教育費
- 固定費
が大きい家庭ほど、影響は深刻になります。
NISAを取り崩すのは本当に最適か？
最近はNISAやiDeCoで資産形成している方も増えています。
ただし、医療費や生活費のために積立資産を取り崩す状態になると、本来の資産形成の目的が崩れてしまいます。
例えば、
- 老後資金
- 教育資金
- 将来の夢
- インフレ対策
のために積み立てていた資産を、途中で医療費に充てることになるかもしれません。
特にインデックス投資は「長期・複利」が前提です。
そのため、途中で取り崩すこと自体が大きな機会損失になる可能性があります。
弊社では、「NISAをやっているから安心」ではなく、
- 何のためのお金なのか
- いつ使う予定なのか
- どこまで現金で持つべきか
を分けて考えることが重要だと考えています。
医療保険だけでは解決しない
ここで誤解されやすいのが、「じゃあ医療保険に入れば安心なのか」という点です。
もちろん、医療保険が有効なケースもあります。
ただし本当に重要なのは、「自分のライフプランに合っているか」です。
例えば、
- 大企業勤務
- 健康保険組合が手厚い
- 福利厚生が充実している
という方と、
- 中小企業勤務
- 自営業
- 貯蓄が少ない
- 子育て世帯
では、必要な保障設計は変わります。
だからこそ、
- 貯蓄
- 保険
- 投資
をバランスよく考える必要があります。
“医療用資産”を分ける考え方
最近では、「医療費のためのお金」を別で設計する考え方もあります。
例えば、
- 現金預金
- 高配当株の配当金
- 保険
- 法人契約の保障
など、役割ごとに資産を分ける方法です。
特に、長期積立のNISAを取り崩したくない場合、「医療用資産」を別で持つことは合理的です。
資産形成は、“増やすこと”だけが目的ではありません。
- いつ
- 何のために
- どの資産を使うのか
まで考えることが、本当のライフプランにつながります。
制度を知るだけでなく、家計全体を見直すことが重要
医療費控除も高額療養費制度も、どちらも重要な制度です。
しかし、本当に大切なのは、
- 万が一の時に現金は足りるか
- 積立を崩さずに済むか
- 保険は過不足ないか
- 収入減少に耐えられるか
を事前に確認しておくことです。
今後は、
- 高額療養費制度の見直し
- インフレ
- 社会保険料負担増
など、家計への負担がさらに増える可能性があります。
だからこそ、「なんとなく積立」「なんとなく保険」ではなく、目的別にお金を整理することが重要です。
一期コンサルティングでは、保険だけでなく、
- 家計
- 資産形成
- ライフプラン
- 投資
- 将来設計
まで含め、中立的な視点でサポートしています。
もし、
- 今の保障内容が分からない
- NISAだけで本当に大丈夫か不安
- 医療費制度改正が気になる
- 家計と投資のバランスを見直したい
という方は、弊社で一度ライフプラン全体を見直してみませんか？
▶ 無料相談はコチラから
【監修者情報】
[監修者名] (株)一期コンサルティング ファイナンシャルプランナー 船田勝太
[資格] AFP（日本FP協会認定）/２級ファイナンシャルプランニング技能士/公的保険アドバイザー/住宅ロ－ンアドバイザー
[経歴]
2014年～東京海上日動火災保険(株)
2017年～(株)一期コンサルティング
[専門分野] ライフプランニング/住宅資金相談/資産運用/保険相談
※ 注意
この記事は、一般的な情報を提供することを目的としており、特定の商品やサービスを推奨するものではありません。
個別の状況については、専門家にご相談ください。
