コラムCOLUMN

「最近、銀行預金の利息が増えた気がする」
「金利が上がると住宅ローンはどうなる？」
「銀行にとって金利上昇はプラスなの？」

長く低金利が続いた日本ですが、ここ数年は金利のある世界へと大きく環境が変わっています。

実際、2026年8月時点で日本銀行は、無担保コール翌日物金利を1.0％程度で推移させる方針を示しています。主要銀行の貸出金利の基準となるプライムレートにも上昇が見られ、家計にも少しずつ影響が出ています。

一期コンサルティングでは、金利が上がる・下がるというニュースだけを見るのではなく、「自分たちの家計に何が起きるのか」を考えることが重要だと考えています。

今回は、金利上昇によって銀行、預金、住宅ローンがどう変わるのかをFPの視点から解説します。

金利が上がると銀行はどうなる？

銀行の基本的なビジネスの一つは、「預かったお金を貸し出し、その金利差から収益を得ること」です。

例えば、預金者に一定の金利を支払い、そのお金を住宅ローンや企業融資など、より高い金利で貸し出します。

そのため、一般的には金利が上昇すると貸出金利も上がり、銀行が得られる利息収入が増える可能性があります。

近年、「金利上昇で銀行が注目される」と言われる背景には、こうした仕組みがあります。

ただし、金利が上がれば必ず銀行の利益が増えるわけではありません。

融資需要や貸倒れリスク、保有している債券価格など、銀行の業績にはさまざまな要因が影響します。

生活者としては、「金利上昇＝銀行株を買えばいい」と短絡的に考えるのではなく、まず家計への影響を理解することが大切です。

預金金利が上がるのは家計にとってプラス

金利上昇のメリットとして分かりやすいのが、銀行預金です。

以前は普通預金にお金を置いていても、利息はほとんど付かない時代が続いていました。

しかし現在は、預金金利を引き上げる金融機関も増えています。

「最近、銀行口座に入る利息が以前より増えた」と感じている方もいるのではないでしょうか。

生活防衛資金や、数年以内に使う予定のお金については、無理に投資へ回さず預金で保有する考え方も以前より選択肢になっています。

ただし、預金利息には原則として税金がかかります。

そのため、「表示されている金利がそのまま手取りになるわけではない」という点は理解しておきましょう。

一方で住宅ローンには注意が必要

金利上昇で特に影響が大きいのが住宅ローンです。

自動車ローンなどは5年、7年程度で完済するケースも多いですが、住宅ローンは35年、場合によっては40年、50年と続きます。

そのため、小さな金利差でも長期間では家計への影響が大きくなります。

特に注意したいのが変動金利です。

変動金利型の住宅ローンは、市場金利の変化によって適用金利が見直されるため、将来的に返済負担が増える可能性があります。

住宅購入時に、「今の金利なら払える」だけで判断してしまうのは危険です。

大切なのは、「金利がさらに上がった場合でも、教育費や生活費、旅行、老後資金などを確保しながら返済できるか」まで確認することです。

「金利は今後どうなる？」は誰にも分からない

ニュースを見ると、

「金利はまだ上がる」
「ここで打ち止めになる」

など、さまざまな予測が出ています。

また、日本だけでなく米国の金融政策も重要です。米連邦準備制度理事会（FRB）は2026年も定期的に金融政策を検討しており、日本との金利差も為替や金融市場に影響します。

しかし、将来の金利を正確に予測することはできません。

一期コンサルティングでは、金利が上がるか下がるかを当てることよりも、

「どちらに動いても家計が破綻しない設計をつくること」

の方が重要だと考えています。

住宅購入は「今の返済額」ではなくライフプランから考える

住宅会社や銀行から、

「この年収ならこれだけ借りられます」と言われることがあります。

しかし、「借りられる金額」と「無理なく返せる金額」は同じではありません。

子育て世帯であれば、

• 教育費
• 車の買い替え
• 家族旅行
• 保険料
• 老後資金

など、住宅ローン以外にも多くのお金が必要になります。

特に住宅ローンは長期間続くため、現在の家計だけではなく、10年後、20年後まで考えることが重要です。

例えば、

「金利が1％上がったらどうなるか」
「子どもが大学へ進学する時期でも返済できるか」
「どちらかの収入が減っても大丈夫か」

といった複数のシナリオを事前に確認しておくと、住宅購入後の安心感も変わります。

金利が上がった今こそ家計を一度確認する

金利上昇は、必ずしも悪いことばかりではありません。

預金金利が上がるというメリットもありますし、資産運用の選択肢も変わってきます。

一方で、住宅ローンなど借入がある家庭にとっては負担増になる可能性があります。

だからこそ大切なのは、

「金利が上がったから○○をする」

と商品単体で判断するのではなく、

預金・住宅ローン・投資・家計を一つのライフプランとして考えることです。

金利環境が変われば、以前作った資金計画が現在の状況に合わなくなることもあります。

定期的に見直していくことが重要です。

まとめ｜金利を予測するより「上がっても大丈夫な家計」をつくろう

金利が上がると、銀行にとっては貸出金利上昇による収益機会が生まれる一方、私たちの生活では預金金利が上がるメリットと、住宅ローン負担が増えるリスクの両方が発生します。

重要なのは、「次に金利が上がるのか」を当てることではありません。

住宅ローンのように長期で大きなお金が動くものほど、

金利がどの方向に動いても、家計・子育て・将来やりたいことを守れる状態にしておくこと

が大切です。

一期コンサルティングでは、住宅ローンだけではなく、家計収支や教育費、資産形成、将来のライフイベントまで含めてシミュレーションしています。

「金利が上がって今の住宅ローンが不安」「これから家を買っても大丈夫なのか知りたい」「預金と投資のバランスを見直したい」という方は、一度、一期コンサルティングでライフプランから整理してみませんか。

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【監修者情報】

[監修者名]　(株)一期コンサルティング　ファイナンシャルプランナー　船田勝太

[資格]　AFP（日本FP協会認定）/２級ファイナンシャルプランニング技能士/公的保険アドバイザー/住宅ロ－ンアドバイザー

[経歴]

2014年～東京海上日動火災保険(株)

2017年～(株)一期コンサルティング

[専門分野]　ライフプランニング/住宅資金相談/資産運用/保険相談

※ 注意
この記事は、一般的な情報を提供することを目的としており、特定の商品やサービスを推奨するものではありません。
個別の状況については、専門家にご相談ください。