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2026.11.09
【2026年版】年末調整の書き方は?変更点と控除、家計の見直しポイントをFPが解説
【2026年版】年末調整の書き方は?変更点と控除、家計の見直しポイントをFPが解説

「年末調整の書類が届いたけれど、どこに何を書けばいい?」
「2026年は制度が変わったと聞いたけれど、自分にも関係ある?」
「生命保険料控除はいくらまで使える?」

毎年行う年末調整ですが、2026年分は基礎控除や給与所得控除などに変更があり、これまで以上に内容を確認しておきたい年です。

年末調整は、単に会社へ書類を提出するだけの手続きではありません。

一期コンサルティングでは、自分や家族の収入、保険、働き方を確認し、家計を見直すきっかけにもなるタイミングだと考えています。

今回は、2026年分の年末調整の基本的な書き方と主な変更点、そこから考えたい家計の見直しについてFPの視点から解説します。

そもそも年末調整とは?

会社員などは、毎月の給与から所得税が源泉徴収されています。

ただし、毎月差し引かれている税額はあくまで概算です。

そこで1年間の給与が確定した年末に、各種控除を反映して本来支払うべき所得税を計算し、払いすぎていれば還付、不足していれば追加で徴収するのが「年末調整」です。

年末調整では、状況に応じて「扶養控除等申告書」「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告書」「保険料控除申告書」などを勤務先へ提出します。

つまり、正しく記入することは、受けられる控除をきちんと反映してもらうためにも重要です。

2026年の年末調整は何が変わる?

2026年分では、主に基礎控除の引き上げ、給与所得控除の最低保障額の引き上げ、扶養親族等の所得要件の変更などが行われています。

国税庁によると、2026年分では給与所得控除の最低保障額が74万円、基礎控除は所得に応じて最大104万円となり、給与収入のみで他に所得がない場合、所得税がかからない水準は178万円まで引き上げられました。

いわゆる「103万円の壁」と比較して、働き方を考えるうえで大きな変化です。

ただし注意したいのは、178万円は所得税の話であり、社会保険の扶養基準などがすべて178万円になったわけではないということです。

「178万円までなら何も気にせず扶養内で働ける」と単純に考えるのではなく、税金・社会保険・勤務先の制度を分けて確認する必要があります。

「178万円」をきっかけに家計の収入も見直してみる

今回の変更は、パートなどで働く方にとって、働き方を考え直すきっかけにもなります。

これまで税負担を意識して勤務時間を抑えていた家庭であれば、

「もう少し勤務時間を増やせるか」
「世帯として手取りを増やす方法はないか」
「今後は扶養内ではなく、よりしっかり働く選択肢もあるか」

といったことを考えてみてもよいでしょう。

家計改善というと、食費や光熱費を削る「節約」に目が向きがちです。

しかし、支出を1万円減らすだけではなく、世帯収入そのものを増やせないか考えることも、家計改善の大切な選択肢です。

もちろん、仕事だけでなく、子育てや家事、家族との時間とのバランスもあります。

だからこそ、税制だけで働き方を決めるのではなく、「自分たちはどんな暮らしをしたいのか」まで含めて考えることが大切です。

子育て世帯は生命保険料控除もチェック

2026年分では、23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除にも特例が設けられています。

2012年以降に締結した新契約について、通常は所得税の一般生命保険料控除の上限が4万円ですが、対象となる場合は最高6万円まで拡充されます。

年間の新生命保険料が12万円を超える場合、控除額は6万円です。一方、介護医療保険料控除や個人年金保険料控除などを含めた生命保険料控除全体の上限12万円は変わりません。現行制度では、この特例は2026年分について設けられた時限措置です。

対象になる方は、保険会社から届く控除証明書を確認し、保険料控除申告書へ正しく記入しましょう。

年末調整を「保険の見直し」の機会にする

ここで大切にしてほしいのは、

「控除が増えたから保険に入った方が得」と考えないことです。

生命保険料控除は、支払った保険料がそのまま全額戻ってくる制度ではありません。所得から一定額を控除し、結果として所得税などの負担が軽減される仕組みです。

節税になるからという理由だけで不要な保険へ加入すれば、結果として毎月の固定費を増やしてしまう可能性があります。

年末調整で保険料控除証明書を手にしたときこそ、

「毎月いくら保険料を払っているのか」
「この保障は今も必要なのか」
「加入したときと家族構成は変わっていないか」

を確認してみてください。

控除を最大限使うことよりも、今のライフプランに必要な保障へ適切なお金を払っているかの方が重要です。

年末調整の書類は「家計の健康診断」

年末調整では、収入、配偶者や扶養家族、保険料、住宅ローンなど、自分の家計に関するさまざまな情報を確認します。

だからこそ一期コンサルティングでは、年末調整を毎年の「家計の健康診断」のように使ってほしいと考えています。

今年の収入はいくらだったのか。

保険料はいくら払ったのか。

世帯の働き方を変える余地はあるのか。

貯蓄やNISAなどの資産形成は今の金額でよいのか。

来年は住宅・教育・旅行など、大きな支出を予定していないか。

年末調整をきっかけにこうした項目まで整理すると、「書類を書いて終わり」ではなく、翌年のお金の使い方まで見えてきます。

まとめ|2026年の年末調整を家計見直しのきっかけに

2026年分の年末調整では、基礎控除や給与所得控除などが見直され、所得税の課税最低限が178万円まで引き上げられました。また、23歳未満の扶養親族がいる場合には、一般生命保険料控除の特例も設けられています。

こうした変更を理解して正しく申告することはもちろん大切です。

しかし、それだけで終わらせるのは少しもったいないかもしれません。

年末調整は、収入・働き方・保険・家計を一年に一度まとめて確認できるタイミングでもあります。

一期コンサルティングでは、保険や税金だけを単独で考えるのではなく、住宅、教育、資産形成、老後、これから実現したいことまで含めてライフプランを整理しています。

「年末調整を機に家計も見直したい」「今の保険が本当に必要なのか確認したい」「来年からの働き方や貯蓄額を相談したい」という方には、まず30分の無料相談をご用意しています。

さらに具体的に将来の家計を整理したい場合には、有料のライフプラン相談も行っています。

年末調整を、単なる税金の手続きではなく、来年の暮らしとお金を考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

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【監修者情報】

[監修者名] (株)一期コンサルティング ファイナンシャルプランナー 船田勝太

[資格] AFP(日本FP協会認定)/2級ファイナンシャルプランニング技能士/公的保険アドバイザー/住宅ロ-ンアドバイザー

[経歴]

2014年~東京海上日動火災保険(株)

2017年~(株)一期コンサルティング

[専門分野] ライフプランニング/住宅資金相談/資産運用/保険相談

 

※ 注意
この記事は、一般的な情報を提供することを目的としており、特定の商品やサービスを推奨するものではありません。
個別の状況については、専門家にご相談ください。